2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
今回は、バリアフリー法の改正の参考人質疑に続いてでございますが、その前に、三月の二十五日にこの委員会で視察が行われ、土井委員長を始め理事の方々、そして委員の数名、私も参加をさせていただきまして、具体的には、はとバスの本社だったり、東京空港交通リムジンバス、あるいは羽田空港の国際線ターミナル、そしてホテルとしてザロイヤルパークホテル東京羽田、あと東京地下鉄、東京メトロの方に視察に行ってまいったわけであります
今回は、バリアフリー法の改正の参考人質疑に続いてでございますが、その前に、三月の二十五日にこの委員会で視察が行われ、土井委員長を始め理事の方々、そして委員の数名、私も参加をさせていただきまして、具体的には、はとバスの本社だったり、東京空港交通リムジンバス、あるいは羽田空港の国際線ターミナル、そしてホテルとしてザロイヤルパークホテル東京羽田、あと東京地下鉄、東京メトロの方に視察に行ってまいったわけであります
これは日航とか全日空、京成電鉄などが主要株主になっている東京空港交通というのが運行しているんですが、これ外部委託をしています。その請負会社というのが大変問題だと。 そこで働く労働者の話を聞くと、早朝から夜十一時、十二時まで働く。そのまま空港に寝泊まりして、翌朝五時半からという働き方もある。月平均の労働時間、三百数十時間。休日は月二日もあればいい。二日、三日。
この点につきましては、今の関東鉄道あるいは東京空港交通、こういった会社で成田との直通のバス路線の営業が可能であるかどうかというようなことについてかつて調査された経緯もございます。まだ必ずしも需要の面で多いとは言えない状況ということもございまして、事業者におきましてはその辺の実態もよく見ながら対応していきたい、こういう状況でございます。
○小川（国）委員 その航空局長の答弁は、所管の局長としてはきわめて職務不熱心というか、怠慢というか、日本空港ビルのいろんな営業許可をしたり承認をしたりしておりながら、その子会社が弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、清光社、国際協商コスモ企業、東京シティ・エアターミナル、東京空港交通、日本空港コンサルタンツ、この十社の子会社を持って、ここに大なり小なり出資をしているわけですね
○森山国務大臣 都心から成田空港へのアクセス、交通機関は、京成電鉄のスカイライナーとか東京空港交通のリムジンバスだとか現在までのところ輸送について支障は生じておりません。したがって、アクセスという観点から見ると、いままでありました構想についてはけりをつけなければならぬ問題も出てきています。 それで、成田新高速鉄道構想というのは、いま佐野委員お話しのとおりです。
それから高速バス、これは東京空港交通バスを利用した者というふうにしておりますが、平均四千百人、乗用車の方は、現在御案内のような状態でございますので、台数としては六百台、何人乗っているか、二人半としまして千五百人程度、これを当初の予測に当てはめますと、京成の場合は約七割程度、国鉄の場合に二割足らずという程度でございますが、高速バスにつきましてはほほ予測どおりの数字、全体的には少なくとも都心からの空港アクセス
ここから東京空港交通という一般の定期運送の免許を道路運送法によってもらっております会社がバスを運行するわけでございますが、この場合に、まずチェックインをする場合としない場合に分けまして、しないといたしますと、大体七十分ありますとまず一〇〇％は空港へ届くでしょう。
それから高速バスでございますが、これは現在自動車局の方に、東京空港交通という会社と、それから国有鉄道、それから京成電鉄、この三社が申請を出しております。この三社が全部免許になるかどうか、それはこれからの問題でございますが、いずれにしましても、これらがバス輸送を引き受けるということになっております。